2023年度入所分の就労証明書について

◆「就労証明書」とは？

認可保育所等の入所を申し込む際に保護者が市区町村に提出する書類で、企業で働いている人が申し込む場合、企業の人事担当者が作成します。
これまで、市区町村ごとに異なるフォーマットが使用されていたため、書類作成が担当者の負担となっていました。

◆「ローカルルール」をなくして様式を統一

そこで、「規制改革実施計画」（2023年6月16日閣議決定）にて、様式を統一し雇用主が就労証明書を地方公共団体にオンラインで提出することも選択できることが可能となるよう、システムを構築するとの方針が示されました。
2023年5月29日には事務連絡「就労証明書の標準的な様式について（周知）」が発出され、2024年4月入所分に係る就労証明書の標準的な様式が示されていました。

◆2024年度入所分の雇用主によるオンライン提出は見送り

9月1日、事務連絡「令和6年度入所分の就労証明書提出について」が発出され、雇用主によるオンライン提出方式には対応せず、申請者が入所申請を行う際に就労証明書を添付する従来どおりの提出方式を継続することが明らかになりました。
オンライン提出方式への対応が見送られた理由は、企業の担当者と市区長との双方に事務負担が生じることなどを総合的に勘案した結果とされ、今後、より負担軽減となる提出方式が実現できるよう引き続き検討するとされています。

◆9月15日より新様式が利用可能

2024年度入所分の就労証明書については、マイナポータルの「ぴったりサービス」に9月14日に標準的な様式が掲載され、9月15日より利用可能となる見通しです。

＞＞詳細リンクはこちらからご覧ください。【こども家庭庁「令和６年度入所分の就労証明書提出について（令和５年９月１日事務連絡）」】

 

特定技能外国人の賃上げについて届出不要に　
――特定技能外国人受入れに関する運用要領の一部改正

出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れに関する運用要領を一部改正し、特定技能外国人にとって有利な労働条件に変更する場合の届出を不要とする取扱いを開始しました。これまでは特定技能雇用契約書の賃金欄に変更が生じた場合は、賃金の引上げ・引下げのいずれの場合も原則として届出を必要としていました。

◆特定技能外国人にとって「利益となる内容へと変更の場合」は届出不要

従来の運用要領では、雇用契約書に記載された基本賃金の変更、手当の追加、新たに賞与を支給などの場合、「特定技能雇用契約の変更に係る届出書」に「雇用条件書」を添付書類として提出する必要がありましたが、これらの届出が不要となります。
ただし、届出の有無にかかわらず、変更後の雇用条件書等については特定技能外国人が在籍する事業所において保管することが必要です。
一方、「基本賃金の減額」「諸手当の廃止」「昇給を「無」に変更」等、特定技能外国人にとって不利益となる内容へと変更があった場合には、従前どおり届出が必要となります。

◆随時届出に関する問い合わせの多い事項に回答

特定技能外国人の受入れ後、受入れ状況等については、出入国管理及び難民認定法に基づき、地方出入国在留管理局に届出を行わなければならないこととなっています。このうち、随時届出に関して問い合わせの多い事項について、届出書の記載方法、提出書類に関するものを中心にまとめたＱ＆Ａが公表されました。
質問は、以下の分類でまとめられており、随時届出をする際の参考となります。

1. 全般事項
2. 特定技能雇用契約に係る届出
3. 支援計画の変更に係る届出
4. 支援委託契約の変更に係る届出
5. 受入れ困難に係る届出
6. 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為（不正行為）に係る届出

＞＞詳細リンクはこちらからご覧ください。【出入国在留管理庁「特定技能雇用契約の変更届出が不要となる場合の取扱いについて」】

＞＞詳細リンクはこちらからご覧ください。【出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について（Ｑ＆Ａ）」】

＞＞ベイヒルズSR通信（2023.10月号）ＰＤＦ版はこちらからご覧ください。