ベイヒルズSR通信 2022年4月号「2022年4月からの年金制度」「高年齢者就業確保措置の実施状況」
2022年4月からの年金制度
年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により、年金制度の一部が改正されます。4月からどのように変わるのか見ていきます。
◆繰下げ受給の上限年齢引上げ
66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられます。また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年から10年に引き上げられます。
2022年3月31日時点で、70歳に達していない方または受給権を取得した日から5年経過していない方が対象となります。
◆繰上げ受給の減額率の見直し
年金の繰上げ受給をした場合の減額率が、1月あたり現在の0.5％➡0.4％に変更されます。
2022年3月31日時点で、60歳に達していない方が対象となります。
◆在職老齢年金制度の見直し
在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。
60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準の見直しが行われ、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準（28万円から47万円）に緩和されます。
◆加給年金の支給停止規定の見直し
加給年金の加算対象となる配偶者が、被保険者期間が20年（中高齢者等の特例に該当する方を含む）以上ある老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、その支給の有無にかかわらず加給年金が支給停止となります（経過措置あり）。
◆在職定時改定の導入
在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年1回定時に改定が行われます。
基準日である毎年9月1日に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定されます。
◆基礎年金番号通知書発行開始
国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、「基礎年金番号通知書」が発行されることになります。既に国民年金手帳を所持している方には「基礎年金番号通知書」は発行されません。
【日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されます」】
高年齢者就業確保措置の実施状況
◆70歳までの高年齢者就業確保措置
改正高年齢者雇用安定法（2021年4月施行）により、定年を70歳に延長するなどの「就業確保措置」が努力義務として定められています。
経団連が行った調査によると、70歳までの高年齢者就業確保措置について対応済みと回答した企業は21.5%だったそうです。具体的には回答が多い順に、
「検討する予定」38.6％、
「対応を検討中」29.5％、
「対応済み（決定済みを含む）」21.5％、
「検討していない（予定なしを含む）」10.4％
となっています。
◆中小企業でも早めの対策を
70歳までの高年齢者就業確保措置は、現時点では努力義務であるため、上記のアンケートでもまだ検討予定の企業が多いですが、いずれ義務化されると思われます。
中小企業では、自社に直接的に労働力として貢献してもらうなど、大企業とは違った対応が必要とされると思われますので、対応の検討は早いほうがよいでしょう。
コロナ禍でも、運送業などでは人手不足感が強いようですので、業種によっては高齢労働者の活用はより切実な問題となっています。
◆マルチジョブホルダー制度
高齢者の働き方に関連して、65歳以上の労働者に関する新しい制度（マルチジョブホルダー制度）が、1月から始まっています。
複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して所定の要件を満たす場合に、労働者本人がハローワークへの申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度です。
企業は、労働者からの申し出があった場合には、「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」への記入や雇用の事実や所定労働時間などに関する証明資料の準備が必要となりますので、事前に確認しておきましょう。【経団連「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」】