≪年度更新・算定基礎届の受付開始が迫っています！≫ 新型コロナウイルス感染症の影響による納付猶予の特例もございますので、ご希望の方はお問合せください。労働保険の年度更新期間は下記のとおり期日が延長されました。また、社会保険の算定基礎届は休業有無により算定方法が異なります。 例年以上にお手続きが煩雑となりますので、お忙しい皆様に代わり、お手続きを代行いたします…

6月から職場におけるハラスメント防止対策が強化されます ◆ パワーハラスメント 労働施策総合推進法の改正により、6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。なお、中小事業主は、令和4年4月1日から義務化されます（それまでは努力義務です）。 (1)事業主および労働者の責務 ・事業主の責務 ①…

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例措置拡大について（4月24日時点） ◆ 対象労働者・対象業種を拡大 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業要請や営業自粛が広がり、雇用調整助成金の活用を検討する事業者が増えています。 厚生労働省では、4月1日～6月30日までの間の休業等について、雇用保険被保険者でないパート、アルバイト等労働時間が週20…

新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金まとめ ◆影響拡大を受け相次いで対策を公表 2/27になされた政府の休校・自粛要請により、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しています。３/10に発表された緊急対策第２弾までの内容から、雇用維持・事業継続のために活用できる助成金を紹介します。 ◆雇用調整助成金 業種を問わず、受注量が減ったり、行政の要請…

時間外労働上限規制2020年４月から中小企業も適用に ◆４月から中小企業も適用に 「働き方改革」の下、昨年４月から大企業を対象に時間外労働の上限規制が始まりました。 時間外労働の削減については多くのメディアでも取り上げられてきており、各企業で多様な取組みがなされているところですが、いよいよ今年の4月から中小企業も規制の対象となります。 中小企業で猶予されてい…

2020年は「未払い残業代対策」が課題の年？ ◆セブン‐イレブン・ジャパンで未払い残業代問題 昨年12月、セブン‐イレブン・ジャパンは、パート・アルバイトの残業代が一部未払いとなっていた件で、永松社長が記者会見で謝罪しました。同社の支払不足額は2012年3月以降分だけで4.9億円（遅延損害金1.1億円含む）に上り、1人当たり最大280万円となっていました。 …

健康保険の被扶養者に国内居住要件が求められます 外国人労働者の受入れ拡大に伴い、2020年４月1日から健康保険法の被扶養者にも国内居住要件が求められることになりました。外国人労働者の母国に残された家族の疾病、負傷などについても日本の健康保険で給付を行うことになれば、保険財政を圧迫するからです。被扶養者として認められるには、原則として、日本国内に住所を有するこ…

厚労省から公表された「労働時間の考え方」に関するリーフレット 労働基準法が改正され、中小企業は来年の４月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご承知の通りです（大企業は今年の４月より施行）。 時間外労働の上限規制は、時間外労働の限度時間を原則月45時間、年360時間とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働含む…

平成30年度　長時間労働の実態 ～厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」より ◆平成30年度の監督署指導結果が公表 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対し、平成30年4月から平成31年3月までに労働基準監督署が実施した監督指導の結果（改正労働基準法等の施行前の法令に基づくもの）を取りまとめ、公表しています。この…

監督指導による賃金不払残業の是正企業数が減少～厚生労働省調査 厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金の未払い企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果が公表されました。 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月～平成31年3月に各労働者に支払われた不払…