正社員登用制度の整備とキャリアアップ助成金 ◆４月１日から中小企業でも「同一労働同一賃金」が義務化されます。 正社員と非正規社員の不合理な労働条件の相違を禁止する「同一労働同一賃金」が、令和３年４月１日から、中小企業に対しても義務化されます。 具体的には、諸手当、賞与、退職金等の待遇について不合理な相違があってはならないというものですが、昨年10月に出された…

2月12日、厚生労働省は、「新たな雇用・訓練パッケージ」を公表し、雇用調整助成金の特例措置の今後について明らかにしました。 ◆4月末までの取扱い 【現行の特例措置を継続】 日額上限：15,000円 助成率 ：中小企業　最大10/10 大企業　最大3/4（※） （※）全国の特に業況が厳しい企業の助成率： 4月末までは最大10/10 緊急事態宣言対象地域の営業時…

育児休業中の就労について ◆育児休業中に就労することはできるか？ 育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供を消滅させる制度です。よって、休業期間中に就労することは想定されていません。 しかし、労使の話合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することができます。ただし、恒常的・定期的…

雇用調整助成金の今後について ◆来年年2月末で現行の特例措置は終了予定 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、令和3年2月末まで日額上限額の引上げ等がされていますが、3月以降段階的に縮減、5～6月にリーマンショック時並みの特例とする方針が、12月に総合経済対策で表明されています。 また、令和3年1月末および3月末時点の感染状況や雇用情…

来年4 月1 日施行！同一労働同一賃金の取組みと賃金動向 ◆「同一労働同一賃金」とは？ 同一企業における、いわゆる正社員と非正規社員（有期雇用労働者、パートタイマー、派遣労働者）間の不合理な待遇差の解消を目指し、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。また、非正規社員から求められた場合は、正社員との待遇差の内容や理由など…

準備は進めていますか？来年1月1日より子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得ができるようになります ◆「子の看護休暇」制度とは？ 育児介護休業法により、小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、1年度において5日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日） を限度として、子の看護休暇を取得することがで…

9月から複数事業労働者向けの労災保険給付が始まりました ◆改正の趣旨 これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、すべての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせて評価して労災認定されないことが課題でした。 このため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方…

組織と人を成長させる！『1 on 1ミーティング』 ◆ 1 on 1ミーティングとは 働き方改革・テレワークの浸透などで、社内コミュニケーションの重要性が再認識されています。そこで注目されているのが、『1 on 1（ワンオンワン）ミーティング』です。単に『1 on 1』と呼ばれることもあります。 これは、上司と部下が1対1で行う面談です。1回の所要時間は30…

新型コロナ感染症による社会保険の標準報酬月額の特例改定 ◆標準報酬月額の特例改定 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 ◆…

年金制度改正法が成立しました！ 年金制度改正法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が5月29日、第201回通常国会において成立しました。この改正は、人手不足の進行や健康寿命の延伸、高齢者や女性の就業促進といった今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることを目的としています。主な改正内容をここで…