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横浜・神奈川で労働・社会保険の手続き、助成金申請の

ご相談は、ベイヒルズ社労士事務所へ。

お知らせ

ベイヒルズSR通信2022年5月号「見直しておきたい企業の自転車管理」「アルバイトの労働条件は適切ですか?」

見直しておきたい企業の自転車管理 ◆増えている自転車の業務利用 ご存じですか、5月は「自転車月間」です。 新型コロナウイルスの影響により、「運動不足解消のため」「満員電車の密を避けるため」「在宅の時間が増え、近所で用事を済ませるようになったため」などを理由に、自転車利用が増えています。 政府も積極的な自転車利用を推進しているところであり、自転車の通勤や業務で…

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2022年 労働保険『年度更新』

労働保険『年度更新』とは 『労働保険』とは、労災保険と雇用保険の2つを総称した呼び方です。 原則として、従業員を1人でも雇用していれば、労働保険料を納付しなければなりません。 そのため、会社は年に一度、労災保険料と雇用保険料を『労働保険料』として一括で申告・納付の手続きを行います。この手続のことを『労働保険の年度更新』といい、毎年6月1日~7月10日の間に行…

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ベイヒルズSR通信 2022年4月号「2022年4月からの年金制度」「高年齢者就業確保措置の実施状況」

2022年4月からの年金制度 年金制度改正法(令和2年法律第40号)等の施行により、年金制度の一部が改正されます。4月からどのように変わるのか見ていきます。 ◆繰下げ受給の上限年齢引上げ 66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられます。また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年…

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法定点検に伴う事務所停電のお知らせ

事務所ビルの電気法定点検に伴う停電のため、下記期間中、電話、FAXでの連絡が不通となりますことをお知らせ申し上げます。ご不便をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒宜しくお願い申し上げます。 停電による不通時間帯 ・4月1日(金)18:00 ~ 4月2日(土)13:00頃迄 ※ 当期間中はFAXの送信はお控え頂き、4日(月)以降にお送り頂きますようお願い致し…

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臨時休業のお知らせ

今年も例年と同じく誠に勝手ながら、下記日程を臨時休業とさせていただきます。 何かとご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。 休業日 令和4年3月18日(金) ※ 3月18日(金)~ 3月21日(月)まで休業となります。 【システムのご利用につきまして】 CASH RADAR PBシステムは、弊社業務休業日も通常どおりご利用いただく事…

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2022年春 改正育児・介護休業法/パワハラ防止法対応パッケージ販売のご案内

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備・ハラスメント防止措置が事業主の義務となります! 法改正により、2022年4月1日から以下の措置について義務化が始まります。 【改正育児・介護休業法の義務化内容】 1.育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 2.個別の周知・意向確認 3.就業規則の変更 ※必要な場合 【改正パワーハラスメント防止法の義務化内容】 1.パワーハ…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2022年3月号「3月スタート!? 子どもへのコロナワクチン接種でわかっていることとは?」「2022年の確定拠出年金はどう変わる」「令和3年分一般職業紹介状況と今後の採用活動」

3月スタート!? 子どもへのコロナワクチン接種でわかっていることとは? ◆休園・休校が大幅に増加 感染拡大により、保育所等の全面休園は777(2月3日時点)、公立学校の全面休校は1,114(1月26日時点)となっています。そのため、5~11歳の子どもを新たに新型コロナワクチンの接種対象に加えることが決定されました。 ◆早ければ3月頃から接種開始 厚生労働省の…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2022年 2月号「「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項~厚生労働省」「雇用保険マルチジョブホルダー制度がスタート」

  「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項~厚生労働省 パートやアルバイトを中心に、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態があります。 このような契約には柔軟に労働日・労働時間を設定できる点で当事者双方にメリット…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2022年 新年号「職場のハラスメント防止措置義務化へ の対応は進んでいますか?」「ご存じですか? 障害年金診断書の 特例措置」

  職場のハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか? ◆中小企業もパワハラ防止措置が義務化に 2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。 事業主が…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2021年12月号「改正育児介護休業法の施行に向けて、準備を始めましょう」「70歳までの継続雇用制度を考える」「公的機関を装った不審電話にご注意!」

改正育児介護休業法の施行に向けて、準備を始めましょう 今回の改正に対応した育児・介護休業規程の作成・変更は当事務所でも承っております。 余裕を持って準備を進めていきましょう。まずはご相談ください。 ◆大きく変わる育児休業制度 2022年4月1日から改正育児介護休業法が順次施行されます。「パパ育休」が新設されるほか、労働者に対する会社の育児休業制度に関する情報…

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