2023年　社会保険　『算定基礎届』 社会保険『算定基礎届（定時決定）』とは 社会保険（健康保険・厚生年金）の適用事業所に常時使用される70歳未満の人は、加入条件を満たしていれば、雇用の種類を問わず強制的に社会保険の被保険者となります。 保険料は各被保険者の報酬額によって決定された額を、会社と従業員とでおよそ50％ずつ負担します。 しかし、被保険者の報酬は、…

デジタル人材について考える際に必要な“軸” 労働政策研究・研修機構（JILPT）から「デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究」という調査研究の結果が公表されています。 ◆あいまいな「デジタル人材」の定義 この調査では、「デジタル社会化」が政府・民間の共通した目標となるなか、「デジタル人材」という用語は近年急速に話題となる一方で、その意味内容が多…

労働保険『年度更新』とは 『労働保険』とは、労災保険と雇用保険の2つを総称した呼び方です。 原則として、従業員を1人でも雇用していれば、労働保険料を納付しなければなりません。 そのため、会社は年に一度、労災保険料と雇用保険料を『労働保険料』として一括で申告・納付の手続きを行います。この手続のことを『労働保険の年度更新』といい、毎年6月1日～7月10日の間に行…

2023年度 労働保険の年度更新の注意点 ～例年の算定方法と異なります～ ◆労働保険の年度更新とは 労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。 労働保険…

４月から出産育児一時金が増額されます ◆出産育児一時金とは？ 出産育児一時金とは、健康保険等の被保険者が出産したとき（妊娠85日以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶）、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。 ◆42万円から50万円に増額へ 出産育児一時金の支給額は、公的病院における出産費用等を勘案して定められており、…

3月からの協会けんぽの保険料率と4月からの雇用保険料率 ◆2023年3月分からの健康保険料 2023年3月分（任意継続被保険者にあっては同年4月分）の都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されました。2022年度から引上げとなった都道府県は東京神奈川を含む13都府県、引下げとなった都道府県は北海道や沖縄など33道県、現状維持は静岡県…

2023年の労務イベントとその対応 ◆「賃金」に関する改正への対応 4月1日以降、月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50％（深夜割増賃金率は75％）となります。 （引上げ分の割増賃金支払いに代えて有給の休暇（代替休暇）の付与も可能） 就業規則等の見直しの要否とあわせて、残業の申請・承認、残業時間が長い従業員への健康管理も含めた注意喚起など、長時間労働を抑…

人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースが新設されました！ 厚生労働省の「人材開発支援助成金」について、2022年12月2日より、新コースが創設されました。 ◆「事業展開等リスキリング支援コース」の新設 本助成金は、新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練…

中小事業主も月60時間超えの時間外労働割増率が5割以上に ◆猶予措置の廃止 2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「5割以上の率」とする規定が、中小事業主にも適用されることになりました。 もともと、使用者が時間外または休日労働させた場合には、2割5分以上5割以下の率で計算した割増賃金を支払わなければなりませんでしたが、201…

注目の「人的資本経営」 ◆盛り上がりをみせている「人的資本経営」 近年盛り上がりをみせている「人的資本」や「人的資本経営」のテーマですが、今年の8月30日には内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、様々な媒体で取り上げられているところです。本指針は上場企業向けに人的資本に関する開示のガイドラインを示したもので、「人材戦略」の在り方について提言した「人材…