短い期間での工事契約を禁止する建設業法などの改正案が閣議決定 「2024年問題」を抱える建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことなどを盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。以下、その概要です。 ◆労働者の処遇改善 建設業者に対して労働者の…

2024年10月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました 所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者（正社員）の４分の３に満たない短時間労働者でも、下記の要件を満たせば、健康保険と厚生年金保険の被保険者になります。 ①　週の所定労働時間が20時間以上であること ②　所定内賃金が月額8万円以上であること ③　学生でないこと ④　特定適用事業所に使…

2024年4月1日～労働条件明示のルール変更によりご対応が必要です！ 労働条件通知書・雇用契約書の締結の都度、下記事項の追加明示が必要となります。 【全ての従業員】 就業場所 （雇入れ直後）例…本社 （変更の範囲）例…会社の定める営業所、会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）変更なし等 業務内容 （雇入れ直後）●●業務 （変更の範囲）例…会社の定める…

改正施行目前！　4月以降の労働者募集に関する注意点 ◆募集時等に明示すべき労働条件が追加されます 2024年4月より、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件として、「就業場所」「業務の変更の範囲」が追加される等の改正が施行されます。 既に、この改正に対応した労働条件通知書等のフォーマットが厚生労働省ホームページで示されています。 この明示…

 親子関係や婚姻関係等を確認する行政手続で戸籍謄抄本が不要に ◆改正戸籍法施行で利便性アップ 2024 年 3 月 1 日から施行される改正戸籍法には、本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本を取得できない等の不便を解消するための新システム構築等が盛り込まれていましたが、いよいよ新システムが完成し、2024年３月から次の３点が変わります。 行政手続における戸籍謄抄…

今年度の被扶養者資格再確認における「年収（130万円）の壁」対応 ◆「被扶養者資格再確認」とは？ 健康保険の被扶養者は、法令で毎年一定の期日を定め確認することとされています。協会けんぽ加入事業者には、2023年度分の書類が、10月下旬から11月上旬にかけて発送されています。 事業主・加入者のみなさまへ「令和5年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」（令和…

建設業の労働時間上限規制に向けた対策は進んでいますか？ 2024年4月より、これまで猶予されていた建設業の時間外労働の上限規制が適用となります。 ◆時間外労働の上限規制 上限規制後の労働時間は原則として月45時間、年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。 また、臨時的な特別な事情があり、労使が合意する場合（特別条項）でも…

「年収の壁」に対する政府の対策 配偶者に扶養されるパート従業員は、年収が一定額を超えると配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じます。これにより手取り収入が減ってしまういわゆる「年収の壁」について、政府が収入減を防ぎ、”働き控え”を解消するための対策として2023年9月27日に、厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。 概要は、年収１３…

2023年度入所分の就労証明書について ◆「就労証明書」とは？ 認可保育所等の入所を申し込む際に保護者が市区町村に提出する書類で、企業で働いている人が申し込む場合、企業の人事担当者が作成します。 これまで、市区町村ごとに異なるフォーマットが使用されていたため、書類作成が担当者の負担となっていました。 ◆「ローカルルール」をなくして様式を統一 そこで、「規制改…

2023年度最低賃金額　全国平均で初の1,000円超え ◆目安はＡランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円 7月28日、中央最低賃金審議会で2023年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申が取りまとめられ、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円に決定しました。引上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1,002円と、初めて1,000円を超えまし…