厚生労働省が「職務給の導入に向けた手引き」を公表しました ◆注目が集まる職務給 厚生労働省は「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」を、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「成長分野への労働市場円滑化」と並ぶ三位一体の労働市場改革の柱の１つとされているとしています。 そのこともあり、近年、社員の役割や職務に基づいた給与である職務給に、企業や社員の注目が集ま…

2025年4月創設！「出生後休業支援給付金」・「育児時短就業給付金」 2025年4月から、新しく「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が始まります。 「出生後休業支援給付金」：育児休業休業給付金に上乗せされる補填給付金 「育児時短就業給付金」　：育児と仕事を両立するために時短勤務を選択した従業員の賃金低下分をカバーする給付金 制度のポイントをしっか…

2025年改正　育児・介護休業法 男女ともからの仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が2025年4月・10月に施行されます。 ＞＞2025年4月1日施行の改正内容記事はこちら 10月1日から必要となる対応って何があるの？ 柔軟な働き方の推進 …

2025（令和7）年度の雇用保険料率 厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率の案内を公開しました。2023年4月～2025年3月までの保険料から0.1%引き下げとなりました。 ◆一般の事業の雇用保険料率 労働者負担と事業主負担あわせて改定前（2025年3月まで）15.5／1,000　→　改定後（2025年4月以降）14.5／1,000となります。 失業等給…

2025年4月1日施行　改正育児・介護休業法 男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充と介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。 実際には何をすればいいの？ 2025年改正では、4月1日から施行されるものと、10月1日から施行されるものとがあります。 今回は4月1日…

2025年介護職員等処遇改善加算における特例措置について ◆介護職員の賃上げ・定着が急務 2024年の介護事業者の倒産件数は全国で172件と、介護保険制度発足以降最多となりました。介護報酬改定による影響なども指摘され、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日閣議決定）にて、人手不足の解消や職員の定着を図るための包括…

ハローワークにおける求人不受理の対象が追加されます ◆ハローワークにおける求人不受理の対象とは？ ハローワークの求人は、労働関係法令の規定に違反し、企業名公表等の措置が講じられた者からの求人の申込みについては受理しないことができると、職業安定法の政令に規定されています。 【対象となる主なケースと基本となる不受理期間】 神奈川労働局「職業安定法に基づく求人不受…

2025年4月1日より段階的に施行 改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａが公表されました ◆改正育児・介護休業法 少子高齢化の進展や働き方の多様化を背景に、育児や介護と仕事の両立をより支援するための改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。 これにより、各企業で以下の対応が必要となります。 規定の見直し・改定 雇用環境整備・個別の周知意思確認等の実施 ◆令和6年改正…

企業の労務リスク診断サービス「LIVE! 労務しんだん」 「あさひ人事労研」「おださが綜合事務所」「ベイヒルズ社労士事務所」 開業10年以上の実績を積んできた私たちが協働WEBサービスを提供しています。 それぞれの持ち味を活かし、肉厚な労務しんだんやご相談対応を実施中です。 ◆労務診断を受けてみませんか？ こんなお困りごとはありませんか？ 従業員が増えてきた…

2025 年4 月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点 ◆「落選ねらい」問題に対応 育児休業を延長する目的で、あえて競争率の高い保育所に申し込む「落選ねらい」や、内定辞退者による真に保育を必要とする方が保育所等を利用できないといったケースが問題視され、対応が求められていました。 こうした問題への対策として、9 月30 日に就労証明書の新様式が定められ、1…