2025年介護職員等処遇改善加算における特例措置について

◆介護職員の賃上げ・定着が急務

2024年の介護事業者の倒産件数は全国で172件と、介護保険制度発足以降最多となりました。介護報酬改定による影響なども指摘され、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日閣議決定）にて、人手不足の解消や職員の定着を図るための包括的な取組みとして、2024年度補正予算に補助金の支給を盛り込みました。また、2025年介護職員等処遇改善加算の申請において特例措置も講じられます。

 

◆さらなる賃上げ等を支援するための補助金

補助金は、「介護職員等処遇改善加算」を取得している事業所を対象に交付されます。
交付の条件は、生産性向上や職場環境改善に向けた具体的な取組みのための計画を策定し、都道府県に提出することです。補助金の交付を受けた場合の実績報告書の提出も必要となります。

 

 

 

◆さらなる処遇改善加算の取得促進のための要件弾力化

もう１つの特例措置は、さらなる処遇改善加算の取得促進のための要件弾力化です。介護職員等処遇改善加算の取得要件のうち、キャリアアップ要件と職場環境等要件について弾力化がなされます。
さらに、申請様式の簡素化として、要件を満たしているかをチェックリスト形式で確認する方法が導入されます。

 

 

 

◆２月の申請受付分から適用開始

第243回社会保障審議会介護給付費分科会（2024年12月23日）にて、これらの特例措置が示されて以降、詳細はまだ明らかにされていません。
2025年度介護職員等処遇改善加算の申請に向けて、最新情報をチェックしておきましょう。

＞＞詳細リンクはこちらからご覧ください【厚生労働省「第243回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」】

 

 

SNS等に労働者の募集に関する情報を載せる際の注意点

◆労働者の募集広告には、募集主の氏名等の表示が必要

職業安定法では、インターネットやＸ等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するときは、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています（第５条の４）。

昨今、インターネットで犯罪実行者の募集が行われる事案（闇バイト）が見られ、その中には、通常の労働者募集と誤解を生じさせるような広告等も見受けられることから、厚生労働省は、SNS等を通じて直接労働者を募集する際には、以下６情報は必ず表示するよう、事業者に呼びかけています。

• 募集主の氏名（または名称）
• 住所
• 連絡先（電話番号等）
• 業務内容
• 就業場所
• 賃金

 

 

 

◆募集主向けQ＆A

Q１：「住所（所在地）」はどこまで記載すればよいか？
→ビル名、階数、部屋番号まで記載する必要があります。

Q２:「連絡先」として何を記載すればよいか？
→電話番号、メールアドレスまたは、自社ウェブサイト上に備え付けられた専用の問合せフォームへのリンクのいずれかを記載する必要があります。

Q３：氏名等の情報自体を記載せず、氏名等の情報が記載されている会社ウェブサイトの募集要項等のリンクを記載することでも問題ないか？
→会社ウェブサイトの募集要項等のリンクのみでは、そもそも求人であるかどうかも含め、誤解を招く可能性があるため、募集情報を提供する広告等自体に上記６情報を記載する必要があります。

Q４：業務内容、就業場所および賃金については、職業安定法第５条の３や労働基準法第15条で求められるのと同じように詳細を記載する必要があるか？
→必ずしも同じである必要はないが、求職者が誤解を生じないよう、業務内容や就業場所、賃金について記載する必要があるとしています。例えば、就業場所について、「就業場所の変更の範囲」は記載せず「雇入れ直後の就業場所」のみを示す形や、複数の候補を示し、「応相談」とする形、賃金について、「時給1,500円～」とする形でも、記載があれば、直ちに職業安定法第５条の４違反とはならないと考えられるとしています。

Q5：フリーランスの募集についても、６情報の記載が求められるのでしょうか。
→フリーランスの募集を広告等により行う場合でも、6情報の記載は同じように必要です。
詳細については都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。

 

 

 

＞＞詳細リンクはこちらからご覧ください【厚生労働省「労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です」】

＞＞ベイヒルズSR通信（2025.2月号）PDF版はこちらからご覧ください