2025年4月1日より段階的に施行
改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａが公表されました

◆改正育児・介護休業法

少子高齢化の進展や働き方の多様化を背景に、育児や介護と仕事の両立をより支援するための改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。

これにより、各企業で以下の対応が必要となります。

• 規定の見直し・改定
• 雇用環境整備・個別の周知意思確認等の実施

◆令和6年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ（令和6年11月19日時点）

厚生労働省は、下記4項目について、計62の問を収録したＱ＆Ａを公表しました。

• 全体
• 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
• 育児休業等の取得状況の公表義務の拡大
• 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

◆具体的な措置の検討に役立つ

多くの方に共通する課題とみられる「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」については、効果的な対応をサポートする回答が多く示されています。

【Ｑ2－7】

Q :既に事業主が独自に当該措置で2つ以上の制度を導入している場合には、特段、新たな対応は求められないという理解でよいですか
A ： 既に社内で導入している制度がある場合に当該制度を「柔軟な働き方を実現するための措置」として選択して講ずることは可能としつつ、職場のニーズを把握するため、過半数労働組合等から意見を聴取する必要があると回答しています。

【Ｑ2－8②】

Ｑ ： 「始業時刻等の変更」のうち、「始業終業時刻の変更」については、最低何時間以上可能にする必要があるなど、決まりはありますか
Ａ ： 一律の制限はありませんが、保育所等への送迎の便宜等を考慮して通常の始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度である必要があるとしています。

その他、“養育両立支援休暇について（Ｑ2－12）”や、“企業が費用負担する福利厚生サービスのカフェテリアプランによるベビーシッター利用補助が措置として認められるか（Ｑ2－17）”など、様々な問への回答が示されています。
参考にしてみるとよいでしょう。

＞＞詳細リンクはこちらからご覧ください【厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ（令和6年 11 月19日時点）】

 

 

2025年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます

厚生労働省は、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第14号）の施行に伴う、2025年4月1日からの高年齢雇用継続給付の支給率の変更について、リーフレット等を公開しました。

 

◆高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に支給される給付です。令和７年４月１日以降支給率が変わります。

60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方はその期間が5年を満たすこととなった日）が2025年4月1日以降の方が、支給率変更の対象となります。

◆支給率

【2025年3月31日以前の方】
各月に支払われた賃金の15％（従来の支給率）を限度として支給されます。

【2025年4月1日以降の方】
各月に支払われた賃金の10％（変更後の支給率）を限度として支給されます。

 

 

高年齢雇用継続給付を受給予定の方、申請予定の事業主の方は、確認しておくとよいでしょう。

＞＞詳細リンクはこちらからご覧ください【厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」】

＞＞ベイヒルズSR通信（2024.12月号）ＰＤＦ版はこちらからご覧ください