ベイヒルズ社労士事務所便り2021年4月号「正社員登用制度の整備とキャリアアップ助成金」
正社員登用制度の整備とキャリアアップ助成金
◆４月１日から中小企業でも「同一労働同一賃金」が義務化されます。
正社員と非正規社員の不合理な労働条件の相違を禁止する「同一労働同一賃金」が、令和３年４月１日から、中小企業に対しても義務化されます。
具体的には、諸手当、賞与、退職金等の待遇について不合理な相違があってはならないというものですが、昨年10月に出された最高裁判決では、賞与や退職金について、不支給は不合理とはいえないとの判断が示されたものもあります（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件）。
◆注目される「正社員登用制度」
上記メトロコマース事件では、原則勤続１年以上の希望者全員が受験できる正社員登用制度があり、原告である契約社員が、試験に２回失敗し断念したことが、企業側は正社員登用の機会を与えていたと判断され、結論に大きく影響したといわれています。
一連の判決を受け、企業の一部には、賞与や退職金について、正社員人材の確保･定着を目的として設けているとして、非正規社員に対して異なる扱いとする代わりに、正社員登用制度を整備する動きも見られます。
◆非正規社員の正社員化を進める際に活用できるキャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、雇用期間の定めがある非正規社員の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化等を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
本助成金の正社員化コースでは、有期雇用の非正規社員を正社員等に転換、または直接雇用した場合に助成金が支給されますが、限定正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員）制度新設の場合、加算措置があります。（令和３年度予算にて４月１日より追加予定）
◆段階的正社員登用制度の構築がおススメ
これまで正社員登用制度のなかった企業において、一直線に正社員への登用制度を整備するのは、人件費の面で負担増となることも考えられます。また、在籍従業員に正社員志望者がいなければ、設ける意味がありません。
優秀な人材を確保したいという企業において、すでに実績がある非正規社員に正社員になってもらうというのは有効な方法の１つですので、上記で紹介した限定正社員制度の導入から始めて、段階的に正社員登用制度の構築を進めてみてはいかがでしょうか。
2021年度卒業･修了予定者等の採用活動の留意点～厚労省要請
◆厚生労働省等からの要請事項
2021年度卒業･修了予定者等を対象とした就職･採用活動については、３月１日より企業の広報活動の開始、６月１日から採用選考活動の開始が予定されているところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、学生等が安心して就職活動に取り組める環境を整備することが求められています。そのため、文部科学省･厚生労働省･経済産業省から経団連宛てに、2021年度卒業･修了予定者等の就職･採用活動に関する要請が出されました（２月19日）。要請には、これからの企業の採用活動にあたって留意していただきたい事項がまとめられていますので、確認していきましょう。
◆オンラインによる企業説明会や面接･試験を実施する際の留意点
1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンラインによる企業説明会や面接･試験の実施可能企業については、積極的に活用し、その旨を情報発信する。
2. オンライン活用の際は、通信手段や使用ツールなど、実施条件を事前に明示し、学生の準備期間を確保する。
3. 通信環境により、音声･映像が途切れる場合等には、学生が不安にならないよう対応する。
4. オンライン環境にアクセスすることが困難な学生等に対しては、対面や他の通信手段による企業説明会や面接･試験も併せて実施する、ことを要請しています。
◆対面による企業説明会や面接･試験を実施する際の留意点
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、いわゆる３密（密閉空間、密集場所、密接場面）になることのないよう、広報活動日程および採用選考日程を後倒しにするなど柔軟な日程の設定や、秋採用･通年採用などによる一層の募集機会の提供を行うことを要請しています。
◆その他学生等への配慮
学生側が発熱等のやむを得ない理由により、企業説明会をはじめ、面接･試験に出席できないことがあっても、その後の採用選考に影響を与えることがないようにし、また、その旨を積極的に情報発信するよう要請しています。
◆新卒者等の採用維持･促進に向けた取組み（企業への支援）
また、政府は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事情を抱えている新卒者等や企業に対しての採用維持･促進に向けた取組みをすすめています。企業に対する支援としては、新卒採用等による人材確保等への投資促進（令和３年度税制改正事項）や、新卒採用を継続する地域の魅力ある中堅･中小企業の公表、新卒者等と採用意欲のある中小企業とのマッチング促進などがあります。