「留学」等の在留資格から、国内企業への就職を目的とした資格の変更は、22,419人が許可されています（前年比15.4％増）。変更後の資格は「技術・人文知識・国際業務」が全体の91.4％を占めています。

主な国籍・地域　約半数が中国で10,326人（46.1%）、次いでベトナム、ネパール、韓国、台湾で、アジア諸国だけで全体の95.5％を占めています。

就職先の業種　非製造業が81.1%、製造業が19％で、非製造業では商業・貿易（9.5％）およびコンピュータ関連サービス（7.7%）、製造業では一般機械および電気（共に3.1％）が上位を占めています。

職務の内容　翻訳・通訳が最も多く23.8％で、販売・営業（14.1％）、海外業務（9.5％）、技術開発・情報処理（6.3％）と続きます。

月額報酬　20~25万円未満が47.3％、次いで20万円未満（34.6％）、25~30万円未満（10.3％）の順となっています。

就職先の企業等の資本金　資本金500万円超1,000万円以下の企業等が4,282人（19.1％）、500万以下の企業が4,077人（18.2％）で、半数以上が1億円以下の企業へ就職しています。

就職先の企業等の従業員数　従業員数50人未満の企業等への就職数が8,275人（36.9％）、これを含め100人未満の企業等への就職数が10,356人と約半数を占めています。

留学生の最終学歴　大学卒業者10,196人（45.5％）、大学院卒業者5,477人（24.4％）と、両者で全体の約70％を占めています。他では、専修学校卒業者で4,869人（21.7％）となります。

就職先企業等の所在地　東京都9,915人（44.2％）、続いて大阪府2,228人（9.9％）、神奈川県1,278人（5.7％）となっています。

◆総　論