「ベイヒルズ社労士事務所便り2017年8月号」を発行しました
「求人票の記載内容」と「実際の労働条件」の相違の実態！
◆「賃金」に関する相違が最多
今月初めに厚生労働省から「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数（平成28年度）」が発表されました。
これによると、平成28年度における申出・苦情等の件数は9,299件（前年度10,937件）となり、内容別の件数は以下の通りとなっています。
【内容別件数】
・賃金：28％（前年度24％）
・就業時間：21％（同19％）
・職種・仕事の内容：14％（同13％）
・選考方法・応募書類：11％（同12％）
・休日：10％（同9％）
・雇用形態：8％（同7％）
・社会保険・労働保険：7％（同7％）
◆「求人条件と実際の労働条件が異なる」場合の対応状況
ハローワークでは、求人を受理する際に、原則として対面で求人条件を点検するなど、求人内容の適法性・正確性の確認に努めているほか、採用結果の確認時に相違がある旨の報告を受けた場合は、事実を確認し、必要に応じて是正指導等を実施しています。
そして、求職者から「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合には、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれなどがある場合は以下の対応を行っているとのことです。
【対応状況の内訳】
・求人票の内容を変更：982件（27％）
・職業紹介の一時保留：330件（9％）
・求人取消：311件（9％）
・求人票に合わせ労働条件を変更：196件（5％）
・その他（求人票が無効等）…1,789件（50 ％）
◆要因別の件数は？
なお、相違についての要因別件数としては、「求人票の内容が実際と異なる」（39％）と「求人者の説明不足」（25％）で全体の３分の２程度を占めており、「言い分が異なる等により要因を特定できないもの」が10％で続いています。
労基法改正案成立を目指し「高度プロフェッショナル制度」修正へ
◆連合からの要請を受け法案修正の動き
7月11日、労働基準法改正案の修正をめぐる政労使会合の合意文書案が明らかになりました。
改正案に盛り込まれている、年収1,075万円以上の金融ディーラーや研究開発職等を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」について、労働界の求める長時間労働対策を盛り込んだかたちに修正し、秋に開かれる臨時国会での成立を目指します。
◆具体的な修正内容
合意文書案では、制度対象者の長時間労働対策として、「年間104日以上かつ4週4日以上の休日を与えること」を義務付けることとしました。
また、（１）退社から出社までの間に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の実施、（２）労働時間の上限設定、（３）2週間連続の休日取得、（４）（一定条件の下での）臨時の健康診断の実施のいずれか複数の措置を労使で決定し、実施を義務付けます。
さらに、制度適用者の拡大を懸念する労働界への配慮から、「対象が営業職全般に拡大されるものでなない」との表現も、盛り込まれました。
◆修正案をめぐる動き
連合の逢見人事局長は7月11日に民進党の大串政調会長と会談し、条件付きで政府案を受け入れる内容を盛り込んだ連合の修正案を説明しました。
塩崎厚生労働大臣は、同日の記者会見で「連合の意見を聞きながら前に進めていきたい」と述べています。
◆臨時国会での成立なるか？
継続審議となっている労基法改正案には、高度プロフェッショナル制度のほか、「中小企業の月60時間以上の時間外労働の割増賃金率の見直し」や「時間外労働時間の上限設定」等が盛り込まれています。
また、臨時国会には、非正規労働者の処遇を改善する「同一労働同一賃金」に向けたパート労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正案も提出される予定です。
これらが「働き方改革関連法案」として臨時国会で一括審議される見通しですが、野党が根強く反対している改正項目も含まれており、法案の行方は不透明です。