「ベイヒルズ社労士事務所便り2018年1月号」を発行しました
厚労省の調査結果にみる平成29年賃金改定の実態
◆100人以上300人未満企業の賃上げ実施率は「85.6％」
厚生労働省が11月下旬に公表した「平成29年 賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば、「1人平均賃金（所定内賃金の1人当たり平均額）を引き上げた」と回答した100人以上300人未満企業の割合は85.6％で、前年（84.4％）を上回りました。全企業では87.8％が引上げを実施しており、こちらも前年（86.7％）を上回りました。
業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の97.6％が最も高く、建設業（97.1％）、製造業（95.7％）が続きます。
◆改定額は？
改定額は、企業規模によって幅があります。全企業では5,627円ですが、5,000人以上企業では6,896円、1,000人以上5,000人未満企業では5,186円、300人以上999人未満企業では5,916円と、いずれも5,000円を超えました。
100人以上300人未満企業では4,847円でしたが、前年（4,482円）を上回りました。
業種別では、建設業（8,411円）が突出して高く、不動産業、物品賃貸業（6,341円）、情報通信業（6,269円、製造業（6,073円）が続きます。
◆改定率は？
改定率は企業規模による差異は小さく、全企業で2.0％、100人以上300人未満企業でも1.9％でした。改定率でも、改定額と同じ4業種が2.5~2.1％で高い結果でしたが、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉でも2.1％となっています。
◆改定に踏み切った理由
調査結果によると、100人以上300人未満企業で賃金改定にあたり最も重視した要素は「企業の業績」（55.8％）でしたが、参考値となっている全企業の複数回答計の上位3つは、「企業の業績」（65.8％）、「労働力の確保・定着」（34.0％）、「雇用の維持」（28.5％）でした。
人手不足等により、やむを得ず賃上げに踏み切った企業もあるかと思いますが、平成30年度税制改正では、所得拡大促進税制を拡充し、中小企業が1.5％の賃上げを実施した場合に給与増加分の15％を法人税額から差し引けるようにする案が盛り込まれる見通しで、こうした施策の活用を検討する企業が増える可能性があります。
１月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充されます
◆最大で受講費の７割、年間56万円を給付
厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。雇用保険の被保険者を対象に、支給率については受講者が支払った教育訓練経費の50％（資格取得等した場合はさらに20％上乗せして合計70％）とし、上限額も年間40万円（資格取得等した場合は年間56万円）とするものです。
社会人の学び直しを後押ししつつ、成長分野の人材を増やすねらいです。
◆支給対象は支給要件期間10年から3年に短縮
専門実践教育訓練給付金の支給対象者は現在、「雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間が10年以上（初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上）ある人」、「雇用保険の被保険者であった人のうち、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、かつ支給要件期間が10年以上（初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上）ある人」となっています。
これを、来年1月以降に受講開始する専門実践教育訓練を対象に、上記の支給要件期間を10年以上から3年以上（初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上）に短縮します。
◆「教育訓練支援給付金」も拡充
失業中の人に支給する「教育訓練支援給付金」についても拡充し、来年1月以降に受講開始する専門実践教育訓練からは、45歳未満の離職者のうち一定の要件を満たす人には、基本手当日額に相当する額の80％が支給されることとなります。
◆支給対象講座や一般教育訓練給付金も拡充へ
IT等の分野で活躍する人材を増やすため、2018年度から経済産業省が新たに認定する講座や、文部科学省が2019年度から導入を目指している「専門職大学」なども新たな給付の対象とします。
このほか、一般教育訓練給付についても対象の講座拡大や助成率の引上げを来夏にかけて検討していくことにしています。